2017年5月13日 / by business24 / 国際 / No Comments

 日本政府は拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。

 【ジュネーブ=笹沢教一】国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 報告書は慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連の拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

当時岸外相と尹外相との合同記者発表の後世界各国の首脳からは概ね高評価だったのに何故今頃になって国連機関が異議を唱えてるのか実に不可解である
日本と韓国が合意したことだから。内容について第三者に横やり言われる言われはない。あほか。全ての発端はフィクションの小説から始まった事ですよ、国連さん。すべては、吉田証言とそれを拡大して発信した朝日新聞が原因。国連への分担金の拠出を停止しましょう国連なんて、あっても意味のない連合。
そろそろ激怒しろ。脱退も検討すると一言言えば縮み上がる二国間の合意事項であって、第三者の意見なんて関係ない合意事項に従って約束を履行するのは当然の話また不可逆的合意事項なのだから見直しなんてありえない